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2013年10月 2日 (水)

復興特別税について

復興特別税がよく分からない。

そこで、ウィキペディアから以下コピー

復興特別法人税 

2012年(平成24年)4月1日から2015年(平成27年)3月31日までの3年間の事業に対し課税される。 

復興特別所得税 

2013年(平成25年)から2037年(平成49年)までの25年間わたり、基準所得税額に対し課税される。税率は2.1%。 

【算式】復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1% 

住民税 

2014年(平成26年度)から2023年(平成35年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円を加算する。 

税収 

国税分は、東日本大震災復興特別会計に組入れられる。 

2012年の歳入予算は、 

5,305億円   復興特別法人税4,810億円 

           復興特別所得税 495億円 

2013年の歳入予算は、 

12,240億円   復興特別法人税9,145億円 

           復興特別所得税3,095億円

2014年度(27年度)の復興特別法人税を

チャラにするということなので

国税がおよそ9,145億円減少するということだ。

復興特別所得税については

何も触れないところがミソだ。

こんなこと(1年だけの法人への優遇措置)で

企業が労働者の賃金を増額できるのは一部の大企業のみだろう。

マスコミも具体的数字を入れて報道しないので

国民の知らぬ間に

ことは進んで行く・・・

確実なことは

被災地復興のための国税およそ1兆円

減らされるということだ。

しかも来年の4月から

消費税が8パーセントになる。

年金生活者にとって

良いことは何もない!

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